トライオートFX実績報告(11月20日)
11月20日のトライオートFXコアレンジャー豪ドル/NZドルの実績報告です。
３回約定決済があり、101,177円でした。豪ドル/NZドルのレートは下落気味で一時1.06を割り込み1.05台へと突入していましたが、現状は1.062近辺となっています。そのため、買い建玉の含み損は3百万円程度に膨らんでいます。
20日はIMFのオーストラリア経済について、経済成長を予測するも、慎重な利上げを支持しています。しばらくはニュージーランドドルが強い状態が続くかもしれませんね。
さて、昨日書いたゴーン氏について、続報が入ってきていますね。
日産自動車の平成20年の招集通知を見ると、第5号議案に取締役の報酬額改定の件というのがあって、取締役の報酬額（賞与額含む）を、年額29億9千万円以内（うち、社外取締役は3千万円以内）と改定することをお願いする議案がありました。
下の表は、有価証券報告書から拾ってきた取締役の報酬推移になります。
単位:百万円
| ゴーン氏 | 取締役総額（ゴーン氏含む、社外取締役除く） | |
| 平成30年3月期 | 735 | 1,654 |
| 平成29年3月期 | 1,098 | 1,948 |
| 平成28年3月期 | 1,071 | 1,643 |
| 平成27年3月期 | 1,035 | 1,635 |
| 平成26年3月期 | 995 | 1,704 |
| 合計 | 4,934 | 8,584 |
Source:各年度の有価証券報告書
取締役は、社外取締役を除き、8~10名となっていましたが、ゴーン氏1人で取締役の報酬総額の半分以上の報酬をGetしていました。これに過少申告とされた50億円を加えると、個人としてはとてつもない金額となりますね。
昨日、日産社内や監査で何故気づけなかったのか、共謀者がいたのではないかと推測しましたが、やはりケリー氏の指示を受けた執行役員がいたようですね。日本で2番目となる司法取引に合意したと報道がありましたね。
またオリンパス、東芝やスルガ銀行と同じ監査法人ということでEY新日本監査有限責任監査法人も悪者のような扱いを一部で受けています。
これについては、昨日も申し上げたように、有価証券報告書における役員報酬の記載があるコーポレートガバナンスの状況は会計監査の対象ではありません。
しかし、役員報酬の金額は（連結）損益計算書にも計上されています。そのため、（連結）損益計算書は監査対象となりますので、通常、両者が整合する金額であることを確かめます。
ただし、日産自動車は連結で売上高が11兆円を超えており、税金等調整前当期純利益も7千億円という規模からすると、役員報酬の金額を詳細に監査していたかどうか怪しいですね。
ちなみに会計監査は、無尽蔵にリソースを投入してしらみつぶしに監査するわけではなく、リスクの高いところに的を絞って重点的に監査をします（日産のような大規模な会社では全部監査するのは不可能に近い）。有価証券報告書（経理の状況）の全てが正しいことを保証するのではなく、利用者（投資家）が意思決定を誤らせるような虚偽記載（誤り）が合理的な水準でないように監査します。
役員報酬は通常、虚偽記載のリスクが高い項目とは考えられていません。例えば売上のように金額が大きくて財務諸表に重要な影響を与えるような項目ではありません。
また過少計上によって企業業績を良く見せるのも限界がありますので、虚偽記載は個人の脱税等の目的に限られます。
よって、監査法人が役員報酬を過少計上のリスクがあると特定し、重点的に監査はしていないでしょう。普通はしません。
ただ私ならゴーン氏の役員報酬はニュースでも取り上げられるくらい注目度の高いものであるため、チェックしますw
といっても今回のように金銭報酬ではなく海外子会社での住宅購入ですし、かつ社内に共謀者（しかも役員クラス）がいる不正の場合、証憑や証言は揃えているでしょうから、発見の難易度は極めて高いと思います。こういう場合、日産法人としてのコンプライアンスも問われそうです。
